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RCEP、日本にとって並々ならぬ意義を持つ
Date of Release:2020-11-19   viewed:4

RCEP、日本にとって並々ならぬ意義を持つ

 

 初めて中国、日本、韓国、ASEANなどの東アジア主要経済体を含む東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定が15日、正式に署名された。これは貿易自由化、地域内の経済協力、国際貿易及び投資の新たな経済ルールの策定を促進する重要な意義を持つ。日本メディアは「これは地域の人口規模、経済水準、政治体制が異なる国家間で、経済発展と地域安定を目的に構築された新たな場だ。アジアが世界の通商戦略調整を主導することが可能になる」と評価した。

 同協定の内容には、関税削減、原産地規則、越境EC、知的財産権の保護、人員の移動などの20分野が含まれる。うち商品の関税について、各参加国は91%の商品の関税を撤廃する。中日貿易商品の86%、日韓貿易商品の83%が最終的に関税を撤廃する。その他の国家間で関税が撤廃される商品の割合も86−100%に達する。

 RCEPは各国の需要と利益に合致する。交渉期間中、日本の安倍政権と後の菅政権はいずれも経済回復を再優先課題とした、同地域諸国は日本の貿易額の46.2%を占めており、日本国内市場が飽和するなか外需が特に重要になっている。そのため「東アジア自由貿易圏」は日本にとって不可欠だ。日本外務省の関係者は「日本には当初から参加しないという選択肢がなく、いかにより有利な条件を手にするかという問題しかなかった」と述べた。

 

 交渉の結果を見ると、協定が各参加国間の関税撤廃もしくは低税率の貿易を促進するため、日本製品はより低コストで中韓という2つの重要な貿易相手国の市場に入ることができる。日本の昨年の貿易総額のうち対中貿易額は21.3%、対韓貿易額は5.3%を占めていた。そのためRCEPは日本にとって並々ならぬ意義を持つ。またRCEPはアジアで初めて知的財産権の保護やデジタル経済などの発展ルールを規範化し、投資環境をさらに改善した。統計によると、RCEP参加国内に進出している日系企業は4万社以上にのぼる。

 日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長は、「RCEPは日本の貿易・投資拡大、及び産業チェーンの効率向上に向け重要な力を発揮する」と述べた。日本メディアは、特に産業チェーンが東アジア諸国に分散する日本の自動車及び機械などの製造業に多くのメリットをもたらすと伝えた。

 当然ながら協定にはさらなる向上の余地が残されている。例えば日本の農林水産物に対する関税撤廃の割合が低い。アジアの農産物が豊富であることから、日本の国会は自国の農業を保護するため、米、小麦、豚・牛肉、乳製品、糖という5種類の重点農産物を開放の対象から除外する決議を採択した。同時に協定は減税の過渡期が長く、食品類は11年、酒類は20年となっている。日本メディアはこれについて、「一般人の食卓に余り実益はない」と残念そうに伝えた。これは日本政府が牛、米、果物などの高品質農産物及び東北地方の海産物の輸出を積極的に推進する政策と対照的だ。RCEPは今後の実施において、大きな向上の余地が残される。