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日本のGDPは2四半期連続マイナス 経済成長はさらに大幅縮小の予想
Date of Release:2020-05-21   viewed:8

日本のGDPは2四半期連続マイナス 経済成長はさらに大幅縮小の予想

 

  日本の内閣府は5月18日午前、第1四半期のGDP速報を発表した。それによると、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減となった。日本経済のマイナス成長は2四半期連続となる。

  増税と感染症の影響が重なる

  この半年、日本経済の内外環境は大きく変化した。昨年10月に日本政府は消費税を8%から10%に引き上げ、国内経済に第一ラウンドの衝撃波を形成し、同期のGDPは前期比7.3%減少した。政府が増税を昨年10月にしたのは、今年のオリンピックを通して景気回復を図ろうと考えたためである。その根拠となったのは、国内のインバウンドツーリズムや消費などの大幅成長見通しだった。日本銀行は、東京オリンピックは日本に25~30兆円の経済効果をもたらすと予想していた。しかし災いは予測できず、感染症が世界でまん延し、東京オリンピックは1年延期となり、経済効果予想が先延ばしとなっただけでなく、組織委員会の運営コストも3000億円以上増えた。国際オリンピック委員会は東京五輪の資金を715億円増やすことに同意したが、大部分を日本政府と東京都が負担する状況は変わらない。

  感染症のダメージを最初に受けたのは観光サービス業である。安倍政権は外国人観光客の誘致を景気促進の成長分野とし、2012年から2019年で訪日外国人観光客は836万人から3188万人に増加、観光収入は1兆3000億円から4兆8000億円超に増加した。しかし、今年2月以降、日本は観光ツアーの受け入れを停止し、3月上旬に100カ国近くからの渡航を禁止し、観光サービス業務は一夜にしてゼロになった。インバウンド消費は日本経済の統計で輸出収入に組み込まれるため、第1四半期の日本の輸出額は前年同期比6%減少した。4月下旬に始まったゴールデンウィーク期間、日本の成田、羽田、関西国際空港の旅行者は前年同期比99%減少し、鉄道の乗車率は10%を下回った。ワクチンと薬が開発され普及するまで、観光業の回復は難しいとみられる。

  5月中旬は日本企業の業績報告発表のピークにあたる。統計によると、5月15日までに発表された1273社の上場企業の業績は、第1四半期の純利益が前年同期比70%減少し、うち26%の企業が赤字を計上した。上述の企業の2019年度の営業利益は16%減少し、東日本大震災以来もっとも深刻な景気後退となった。

  感染症は中小企業に深刻なダメージを与えた。日本企業の99.7%が中小企業であり、一部の企業はコア技術を持ち、大企業の産業チェーンの重要な一部になっている。同時に、中小企業は日本の雇用の70%を占め、その経済・社会的価値が十分に認められている。近年は高齢化や後継者不足などの問題により、中小企業の倒産が目立つ。2016年の日本の中小企業数は358万社で、10年前より15%減少した。東京商工リサーチの統計によると、新型コロナウイルス感染症の影響で、3月に破産した企業は23社、4月は84社に達し、5月はさらに増加する見通し。また、帝国データバンクは、年内に破産する日本の中小企業は1万社に達すると予想する。

  第2四半期はダメージがさらに深刻化

  新型コロナウイルス感染症による第2四半期の日本経済へのダメージはより深刻化するとみられる。日本政府は4月16日、緊急事態宣言の範囲を全国に拡大し、多くの店や飲食店などのサービス業が臨時休業し、一部の生産企業も操業停止に迫られた。

  5月18日、西村康稔経済再生担当大臣は記者会見で、「新型コロナウイルス感染症のまん延は経済活動を制限し、日本経済にかなりの影響を及ぼした。4月と5月の経済情勢は新型コロナウイルス感染症のまん延により、海外市場が低迷し、日本の経済成長は大幅に縮小することが予想される」と述べた。

  日本経済の動向を見ると、日本は追加予算を制定・実行し、第二段追加予算の作成に着手し、企業は「新しい生活スタイル」の中で経済再生を模索し始めているが、日本の景気対策はまだ「停止段階」にある。多くの民間研究機関の平均予想値を見ると、第2四半期のGDPは20%減少する見通し。そのため、第2四半期と第3四半期は日本経済にとって困難な時期になり、一部の経済学者は第4四半期に回復の兆しが現れると予想している。

  ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミストの矢嶋康次氏は、感染症による日本の経済・社会への影響はより深刻化し、年内に失業者は100万人に達すると予想する。特に、長年の統計を分析すると、失業率と自殺者の数は比例しており、深刻な社会問題になる可能性がある。矢嶋氏は、「日本の新型コロナ景気対策は海外と比べて2つの欠点がある。1つは政策の実施が遅いこと、もう1つは長期戦略的観点が不足していることで、これらは国民の政府に対する信頼低下につながる」と話した。